新潟市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 ９日市民厚生常任委員会－03月09日-01号
◆倉茂政樹 委員 自衛官募集について、昨年の覚書締結で、自衛隊に対し翌年度に18歳と22歳になる本市の青年の住所、氏名を宛名シールで提供することになり、それが予算案に盛り込まれています。そもそも個人情報というデータの管理、提供する自由、しない自由は、基本的人権だと思います。
◆倉茂政樹 委員 自衛官募集について、昨年の覚書締結で、自衛隊に対し翌年度に18歳と22歳になる本市の青年の住所、氏名を宛名シールで提供することになり、それが予算案に盛り込まれています。そもそも個人情報というデータの管理、提供する自由、しない自由は、基本的人権だと思います。
そこで、１つ目の質問は、包括的連携に関する覚書締結についてであります。地域企業の成長支援などについて、市は関東経済産業局と包括的連携に関する覚書を締結しましたが、狙いと具体化について伺います。 ２つ目の質問は、サテライトオフィスについてであります。令和３年度予算の重点施策の１つに成長戦略予算が計上され、地方分散の受け皿としてＩＴ企業の誘致などを加速させたいとしております。
使用料の徴収につきましては、覚書に減免と明記されておりますが、市は覚書締結時から全額減免を想定しております。今後使用料を徴収することにつきましては、三幸製菓との協議事項と考えております。また、区間Ａの維持管理費は、借り主である三幸製菓の負担と考えております。 次に、区間Ｂのつけかえ道路についてであります。
今後この覚書締結を受け、概略設計作成のための設計協定をＪＲ東日本と締結し、設計作業に着手することとしております。 次に、財政状況と事業の優先度からすれば新発田駅の橋上化は最低限のバリアフリー化にとどめるべきについてであります。
水問題は当局の専決案件であるとして、当局がその解釈に立って責任を果たそうとすることは当然のこととしても、覚書締結に伴い生ずる諸問題はいずれも議会の議決を得なければ手続を完了できないものが多いのであります。当局による議会軽視ないし無視との批判や、議会自身の責任放棄といった市民からの批判を受けないためにも、この際覚書締結に至る交渉内容と契約事項を市民の納得いくよう明らかにしてほしい。
今回覚書締結以来初めての運転であったこと、雨足の強まったのがちょうど８時半過ぎであったため、委託業者も仕事先から一度会社へ戻ってからの段取りとなり、タイムロスが生じたことなど、現地確認体制や関係機関との連絡体制にも新たな課題が認められました。
◆加藤一康 委員 行事案内に今週末、超高速アクセスネットワーク実証実験事業覚書締結式というのが書いてありました。新年度予算の中で、モデル事業を含めておおよその内容は理解をしているつもりでありますけれども、この週末にどういったことが覚書として締結されるのか、ちょっと内容をお聞きしたいというふうに思います。
この覚書締結を受けて、建設大臣が77年11月１日に廃川敷処分を告示し、河川敷用地の所有権が室町産業に移ったのであります。 このように、国会３原則と覚書は一体不可分の関係にあり、田中元総理が河川敷用地全体の公共的利用に同意した確認合意を土台に、国会３原則とそれに基づく覚書が締結されて、初めて廃川敷処分、室町産業への所有権移転が成り立ったのであります。